フレックスタイム制とは？コアタイムや残業、清算期間についても徹底解説

一般的なフレックスタイム制では、必ず働かなければならない時間帯であるコアタイム、任意のタイミングで出社・退社しても良いフレキシブルタイムが設けられています。

たとえば、朝8時までに子どもを保育園に送り届けた後に余裕を持って出社、通常通り勤務してから17時頃に退社し、保育園に子どもを迎えに行って帰宅することもできます。夫婦で送迎を交代し、送迎を担当しない日は長く勤務することで必要な労働時間を補うという活用方法もあります。

同様に、夜間大学に通い、講義のない日で労働時間を補うことも可能です。フレックスタイム制では、コアタイム内にしっかりと勤務できていれば、社員それぞれのライフスタイルに合った形で働き方を実現できます。

コアタイムを撤廃したスーパーフレックスタイム制へ移行している企業もあります。コアタイムがなくなることで、通常のフレックスタイム制度以上に、社員はいつでも好きな時間に出社・退社ができるようになります。勤怠管理の徹底などは必要となりますが、社員の自主性を高める取り組みとして導入が検討され始めています。

時差出勤は出社・退社の時間を変更することができる制度です。フレックスタイム制と類似していますが、時差出勤制度は電車やバスの混み合う時間を避けるためのものであり、任意のタイミングで出社・退社できるわけではなく、労働時間が固定されている点は変わりません。

フレックスタイムは、ある程度個人で業務に取り組むことができ、時間や場所にとらわれず働くことのできる職種が適しています。例えば、企画職や事務職などが挙げられるでしょう。

逆に営業職のフォローや取引先の来客対応など社内外との連携が多いアシスタントや、持ち場を離れることができない接客員、工場など業務を行う時間や場所が決まっている作業員はフレックスタイム制を導入するのが難しい傾向にあります。

1.ワークライフバランスの両立を叶える
フレックスタイム制は出社・退社の時間が自由に設定できるため、生活スタイルに合わせた勤務が可能になります。

上述のように、共働きで育児をしている夫婦であれば、保育園への送迎をすることも可能です。

仕事と生活の調和であるワークライフバランスの実現は、働き方改革で目指す目標のひとつでもあります。

2.残業時間が減り、業務効率が上がる
これまでは業務時間内に仕事が終わらなかったとしても、「残業して間に合わせればいい」といった考えから社員が残業してしまうことも珍しくありませんでした。

フレックスタイム制により退勤時間が自由に定められるようになると、「限られた時間の中で終わらせよう」という意識改革期待でき、業務効率の向上につながります。

3.企業のイメージ向上につながる
多様な働き方が求められている時代において、フレックスタイム制やテレワークを導入している企業は、多くの求職者から注目を集めます。

特に「育児が落ち着いたから復職したい」「親の介護と仕事を両立したい」といった求職者は、業務内容だけでなく勤務形態も重要なポイントとして考えています。フレックスタイム制は「働きやすい会社」というイメージ向上に貢献できるでしょう。

1.社員それぞれの自己管理能力に依存することになる
フレックスタイム制は自由度が高いからこそ、社員ひとりひとりに自己管理能力が求められます。「時間さえ守れば後は自由にしていい」といった誤解も生まれやすく、かえって業務効率を落としてしまうリスクも無視できません。

企業は社員の成果を把握することで、業務への取り組みを判断するとともに、勤怠管理を徹底しましょう。

2.社員同士のコミュニケーション不足が発生する
社員それぞれの出社・退社時間が異なると、自然と顔を合わせる時間も少なくなります。コミュニケーション不足によりすれ違いが生じると、業務にも支障が出てくる可能性もあるでしょう。

しっかりと報告・連絡・相談ができるよう、チャットツールやオンライン会議ツールの導入、定期的なミーティングの開催といった、コミュニケーションを活性化する対策も不可欠です。

3.時間によってクライアント対応が難しくなる
フレックスタイム制では、社員がオフィスにいる時間がわかりにくくなります。

事前に設定されている会議などは問題ないものの、緊急時はクライアントへの対応が遅れてしまう事態も考えられます。

社員同士で連絡を共有できる体制を整えておくなど、業務を属人化しないようにすれば、クライアント対応に時間を要する事態を防げるでしょう。