二重派遣とは？押さえておきたい基本・罰則・予防法

メディアでも取り上げられることがあるため、「二重派遣」が違法行為であることをご存じの方も多いでしょう。しかし、派遣に関する法令は時代とともに改定されており、詳細をすべて把握することは簡単ではありません。そこで、ここでは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に定められた内容を元に、そもそも二重派遣とは何か、なぜ禁止されているのかなど、二重派遣の基本と罰則、二重派遣を防ぐ方法についてみていきます。

そもそも二重派遣とは何か？

二重派遣には罰則があるのか

二重派遣を防ぐための3つの予防法

ポイントを押さえて二重派遣予防を心がけよう

そもそも二重派遣とは何か？

二重派遣について説明する前に、「派遣」という働き方の特徴を理解する必要があります。そこで、まずは正しい派遣の在り方について説明してから、二重派遣とはどのような状態のものか、そして二重派遣が禁止されている理由について説明します。

本来の派遣の流れを押さえておこう

「派遣」とは、派遣元である派遣会社が派遣スタッフと雇用契約を結び、派遣先である企業に派遣します。契約期間中、派遣先の指揮命令系統で派遣スタッフが業務に従事するという雇用形態のことです。雇用契約については派遣スタッフと派遣会社、派遣契約については派遣会社と派遣先企業でそれぞれ契約を更新します。つまり、雇用・給与の支払い＝派遣元（派遣会社）、勤務先＝派遣先企業という形式です。

二重派遣とはどのような状態のことか

では、二重派遣とはどのような状態を指すのでしょうか。それは、派遣スタッフを受け入れた派遣先の企業が自社ではなく、さらに別の企業に派遣スタッフを送り込むことです。
正確にいえば、二重派遣となるのは大きく分けて2つあります。ひとつは、上記で説明したように、派遣先のA社がさらにB社に派遣スタッフを送る（派遣する）というもの。本来の勤務先はA社であるはずなのに、B社で勤務している状態のことです。
そしてもうひとつは、派遣先のA社がC社から請負っている業務があり、その業務をC社で派遣スタッフに行わせた場合です。A社に派遣された派遣スタッフが、C社からの指揮命令系統で業務を行った場合に二重派遣となります。この場合も、実態としてはC社で勤務していることになるからです。
派遣は派遣先企業であるA社で、A社の指揮命令系統で働くというのが正しい働き方です。それ以外の場合は二重派遣となるのです。

なぜ、二重派遣が禁止されているのか

二重派遣が禁止されているのには、以下のような理由があります。派遣スタッフが不当な扱いを受けることのないよう保護するために禁止されているのです。

・労働者の雇用に対する責任がどの企業にあるのか不明確になる
責任が不明確ということは、労働者の雇用を守るという考え方や適正な賃金を支払うという義務を押し付けあう危険性があります。

・給与や労働条件を引き下げられる可能性がある
二重派遣の場合、手数料を二重で取られる、雇用継続を理由に勤務時間などの労働条件が守られないなど、派遣スタッフにとっての不利益が出てくる場合もあります。

二重派遣には罰則があるのか

二重派遣は違法行為です。ですから、もちろん罰則も存在します。しかも、関わったすべての企業が罰則対象となります。例えば、職業安定法では、実際に二重派遣を行った企業やそれを受け入れた企業は罰則対象となりますし、派遣会社も二重派遣であることを知っていれば罰則が適用されます。
労働基準法でも、派遣先が二重派遣で手数料を取ろうとしていたことを、あらかじめ派遣会社が知っていたのに契約をしたのであれば、罰則適用となります。

・職業安定法に違反した場合
労働者を他の企業に供給する行為自体が、労働者供給事業となります。そして職業安定法では、労働者供給事業は厚生労働大臣に認められた派遣・紹介事業者、あるいは労働組合などが無料で行うという許可をもらっている場合以外は禁止されています。つまり、労働者供給事業の許可を得ていない派遣先A社がB社に二重派遣をした場合は職業安定法違反となり、派遣先A社には1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられるというわけです。

・労働基準法に違反した場合
労働基準法第6条「中間搾取の排除」で、「業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」と定められています。前述の派遣先A社がB社やC社に労働者を送り込むときに派遣手数料を取ることは、これに反する行為となり、派遣先A社には1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科されます。

二重派遣を防ぐための3つの予防法

二重派遣は、関係するすべての企業が罰則対象となります。ですから、すべての企業が健全な状態をキープするには、意図せず二重派遣をしてしまうことのないよう、派遣先企業は次のような確認を行い日頃から注意することが大切です。

・事前に指揮命令系統の確認を行う派遣スタッフが誰の指揮命令で仕事をすることになっているのか、派遣先企業の本部は、勤務を開始する前の段階で現場に確認をします。もし、実態が契約と違っていた場合、違法行為と見なされる可能性があります。

・定期的に勤務実態の確認を行う
派遣勤務開始後に、事前に確認した状態と異なる勤務形態になっている場合があります。派遣先企業の本部は、必ず、定期的に勤務実態の確認を行うようにします。

・聞き取り調査で隠された実態を確認する
意図せず二重派遣を行ってしまっている場合、問題意識を持つことがないため問題としてエスカレーションされてこない可能性が高いでしょう。そのような場合には、派遣先企業の本部が派遣スタッフに聞き取り調査を行ってください。その際には、匿名情報として派遣スタッフを守り、正直な意見を引き出せるように体制を整えておくことが重要です。